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【コラム】

旗を掲げる! 地方企業の商機

「日経トレンディ」元編集長で商品ジャーナリストの北村森氏が、地方企業のヒット商品や、自治体の取り組みなどをご紹介します。
コラム2016.11.30

Vol.15 使い手の想像力をかき立てる
北村 森

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2016年12月号

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2016年9月に出荷が開始されたアップ・キューの電動バイク『UPQ BIKE me01』。カジュアルな方向に思い切って振ったデザイン、12万7000円(税別)という低価格などが反響を呼び、予約受け付け初日だけで100台を超えるオーダーが入ったという

アップ・キューといえば、若き女性社長のアイデアを存分に生かした商品群で知られる家電ベンチャーですね。流行のカラーリングを大胆に取り込んだデジタル系商品などが注目されています。
そのアップ・キューが、この秋より、新たな商品ジャンルに挑みました。2016年8月に予約受け付けを開始、9月に出荷を始めたその商品というのは――電動バイク。商品の名は『UPQ BIKE me01』といい、車両本体価格は12万7000円(税別)で、大手バイクメーカーによる既存の電動バイクのおよそ半額となっています。

ベンチャーに好機

四輪や二輪といった乗り物は、従来、大手どころの専業メーカーが市場を握っていました。エンジンを開発するには膨大な費用がかかりますし、構成する部品点数も多い。量産するとなると、当然、そこにも巨額の投資が必要になってくるからです。
一方、モーターで駆動する電動モビリティーの場合、高性能なモーターを仕入れることができれば、エンジン駆動の四輪や二輪に比べると、開発と量産のコストは格段に抑えられます。あとは、デザインワークや安全性の確保、生産体制の構築をすればよい。ちょっと乱暴な表現になるかもしれませんが、斬新なアイデアをもってベンチャー企業が市場に割って入れる可能性は、飛躍的に高まっているのです。
実際、ここ数回の東京モーターショーの会場を巡ると、全国各地のベンチャー企業の手による電動モビリティーがいくつも発表されています。面白いコンセプトのモデルも存在して、今後の展開に期待が持てるほど。もちろん、販路をいかに見いだし、ビジネス上の成功を収めるかについては課題がありますが、モビリティー市場がこれまでにない形に変わるかもしれないという萌芽(ほう が)を十分に感じさせます。実際、北米では、電気自動車開発のベンチャー企業であるテスラモーターズが、市場を席巻し始めています。
アップ・キューの話に戻しましょう。なぜ『UPQ BIKE me01』はここまで話題を呼んでいるのでしょうか。
もちろん、アップ・キューという企業自体が、設立以来、業界内外からの注目を集め続けているという理由もあります。その同社が、電動バイクというジャンルで商品発売に打って出たというだけでもニュースです。
しかし、それだけではありません。商品自体に、消費者を惹(ひ)きつけるものがあったからというのは間違いないでしょう。
写真を見ればお分かりのように、そのデザインは実にカジュアルで、これまでバイクに興味のなかった層、もっと言えば、電動バイクを購入することなど考えていなかった層にも効果的に刺さる外観であると思います。

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商品だけでなく、販売チャネルも斬新。東京・二子玉川の蔦屋家電でも取り扱う。同店によると、バイク好きの男性のみならず、若い母親層からも熱視線を集めているとのこと。これは異例の反響といえそう。この電動バイク、ネットでも販売しているというのがまた興味深い

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