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【コラム】

旗を掲げる! 地方企業の商機

「日経トレンディ」元編集長で商品ジャーナリストの北村森氏が、地方企業のヒット商品や、自治体の取り組みなどをご紹介します。
コラム2019.12.27

Vol.52 「専門店」であればこそ

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2020年1月号

 

 


東京モーターショー2019
2019年10月24日~11月4日に開催された「東京モーターショー2019」。来場者は130万人を超え、前回(2017年)の77万人と比べ大きく増えた。輸入車ブランドの多くが出展を取りやめる中、自動車以外の国内各業界も取り込んだ展示戦略を徹底し、それが功を奏した格好だ

 

 

「2020」以降の近未来像

 

2019年秋の「東京モーターショー」。いくつもの意味で注目に値すると私は感じました。

 

輸入車ブランドの多くが出展しなかったり、二つに分かれた会場が離れていたり(徒歩30分の距離。シャトルバスがあったものの、混んでいました)するなど、開催前は不安視されていましたが、ふたを開けてみると来場者数は約130万人。

 

これは、前回(2017年)の77万人から大幅増です。ただし、今回は無料で入れる展示ゾーンもあって、有料無料の内訳は発表されていません。無料ゾーンでは、出展メーカーによる車両はもちろん、仮想現実の世界ですとか空飛ぶ車ですとか、自動車以外の業界(電機や通信、エネルギーなど)も、「近未来の生活」をテーマに意欲的な展示を行っていました。

 

では、肝心の車はどうだったか。私は思うのですが、これからの社会では「人が自由に移動できる手段をどう持つか」が、より問われてくるはずです。そして、地方の過疎地で移動を確保する、あるいはシニアの方々も自由かつ手軽に外出できる手段を確保するには、大手自動車メーカーだけではなく、ベンチャー企業の発想も必要になってくると考えます。これまでの延長線上にはないアイデアを求められるからです。

 

そうした意味で、今回の東京モーターショーにおいてベンチャー企業が意欲的なモデルを展示していたことは、とても興味深く感じました。いずれも、軽自動車よりコンパクトなサイズの超小型モビリティーの出展。それらは全て電気自動車(EV)です。

 

もしかすると、大手どころの自動車メーカーを出し抜く形で、こうした企業の手になるモデルが、2020年以降、現実に多くの消費者から受け入れられるかもしれないとすら、感じさせました。

 

今回は東京モーターショーの参加企業から、二つのベンチャー企業に注目し、つづっていきましょう。

 

 

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