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【コラム】

旗を掲げる! 地方企業の商機

「日経トレンディ」元編集長で商品ジャーナリストの北村森氏が、地方企業のヒット商品や、自治体の取り組みなどをご紹介します。
コラム2019.09.30

Vol.49 「一つになる」意義

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2019年10月号

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琉球泡盛「いちゃゆん」
「いちゃゆん」は沖縄県酒造協同組合が旗振りをし、同県にある46全ての酒造所の泡盛を一つ残らず集めてほぼ均等にブレンドし、一つの泡盛にしてしまったという商品。2018年に限定発売され、瞬く間に大半が売れた。ただし、現在でも沖縄県の酒販系ネットショップでは、残数わずかながら購入することができる。25度と43度、二つの度数をラインアップ。

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販売価格
「いちゃゆん 25度」720ml:982円(税抜き、限定3000本)
「いちゃゆん 43度」720ml:1800円(税抜き、限定5000本)
「いちゃゆん 43度」1800ml:3685円(税抜き、限定1000本)
沖縄県酒造協同組合
https://www.awamori.or.jp/

「みんなで協業」の難しさ

例えば、ある地域の伝統的産品を何とか盛り上げようとして、その産品に関わる全ての企業に参画を依頼するプロジェクトを立ち上げたとします。

これが結構難しかったりするのです。理由は簡単ですね。わずか1、2社に協力を辞退されてしまっただけで、「全ての企業がここに集結」と表現できなくなってしまいます。そうなると、プロジェクトの持つ訴求力は、もう半減以下になりますよね。「なんだ、プロジェクトからこぼれている企業もいくつかあるじゃないか」と。

たった1社でも抜け落ちるとそうなってしまうわけですから、こうしたプロジェクトを立ち上げることにおじけづくケースがあっても不思議ではありません。音頭を取る責任者がどうにか99%まで説得にこぎ着けても、あと1%の説得に失敗したら、もう終わり。

しかも、ここからがまた微妙な話になってしまいがちです。1、2社が抜け落ちたからといって、そのプロジェクトを中止するわけにもいきません。すでに多くの企業からの協力を取り付けているわけなので。しかしながら、「全ての企業が協業」とはうたえなくなっている状況では、プロジェクトを実行しても、前述のように、その威力は小さなものに限定される。

となると、その次のプロジェクト計画にも悪影響をもたらし……と、良くない循環がそこに生まれてしまうわけです。抜け落ちる企業がますます増えるかもしれない。

だから、協業型のプロジェクトというのは、計画するだけでも相当のリスクが伴うのですね。

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