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選ばれる会社へ、「決断」を。
【コラム】

旗を掲げる! 地方企業の商機

「日経トレンディ」元編集長で商品ジャーナリストの北村森氏が、地方企業のヒット商品や、自治体の取り組みなどをご紹介します。
コラム2019.05.31

Vol.45 さらば、護送船団方式

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2019年6月号

BONSAI
香川県高松市は盆栽の一大産地。全盛期には100軒を優に超える生産者が技術を競ってきたが、国内市場の縮小や後継者難などがあって、現在では100軒を割り込んでいるとみられる。そうした状況下、欧州での「BONSAI(盆栽)」人気に着目した生産者たちは、日本貿易振興機構(ジェトロ)のサポートのもと、2010年代に入ってから商品の輸出に乗り出している

輸出に活路を見いだした

今回は盆栽の話をしますが、実はわが家で盆栽を購入した記憶がないのです。お恥ずかしい。言い訳しますと、値段も結構しますし、何より都内の狭小住宅で暮らす身には、置き場所がない。育て方もいまひとつ分かりませんからね。

盆栽が国内市場で振るわなくなっているのは、恐らく似たような理由を多くの方が感じているからでしょう。あとは、盆栽って一部のシニア向けの趣味だという固定イメージがあるかもしれない。

市場が縮小するとどうなるか。これは他の業界と同じ話です。盆栽の栽培だけでは生産者は食べていけなくなります。その上、盆栽は商品として出荷できるまでに30年かかるのはザラで、中には100年超といった気の遠くなるものもあります。当然、後継者難という問題も、そうした中であらわになってきます。

松盆栽の全国シェア80%を占めるのが、香川県の高松です。そんな強い産地である高松ですらも、収入減と後継者難には悩まされています。かつて、その数3桁を誇った生産者も転廃業が相次ぎ、現在では100軒を割り込むところまで状況が厳しくなってきたといいます。

さあ、どうするのか。このまま地場産業が廃れていくのを待つだけなのか――。

そうではありませんでした。輸出に活路を見いだそうと動き始めたのです。2010年前後からその活動が始まっていますから、もう10年ほどの取り組みです。

それまでも、関東地方の盆栽輸出業者を通して、欧州などに(間接的ではありますが)売り込んできた経緯はあります。ただし、それでは生産者の側に立って捉えた場合に、いくつかのマイナス点が考えられます。

まず、輸出業者に委ねるばかりでは、海外でどんな盆栽が求められているのか、生産者たちは気付かないまま終わる恐れがある。市場動向を直接につかめないままとなりますからね。また、中間に輸出業者が入ると、これは当たり前ですが、最終的な価格は上がります。そして何より、輸出に対する生産者のモチベーションが上がるとは言えません。人任せなわけですから。

とはいえ、盆栽を育てることに力を集中させてきた生産者にすれば、いきなり輸出を始めようとしても、どこから手を付けていいか分からないでしょうし、その手間は途方もないものであるはず。

そうした中、取り組みのきっかけを提供したのは、日本貿易振興機構(ジェトロ)でした。高松市に拠点を置くジェトロ香川が、まずは旗振り役を務めたのです。

高松の温暖な気候などが松の生育に適している

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