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コンサルティング メソッド

タナベコンサルティンググループの各分野のプロフェッショナル・コンサルタントが、経営戦略・事業戦略・組織戦略などの経営メソッドを解説・提言します。
2017.09.29

「職域市場」の攻略
ヘルスケア コンサルティングチーム


2017年10月号

 

 

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I.事業環境

2020年以降、「縮小経済」「少子高齢化」の加速という大きな環境変化が避けられない状況にある一方で、業界のプレーヤー数は減らないであろう。すなわち供給過多の状況がより一層深刻化することは明らかである。

このような背景の中、企業が持続的成長を遂げるためには「生産性改善」が必須といえる。近年、「働き方改革」「休み方改革」「健康経営®※1」「ホワイト企業」といった言葉が取り上げられているが、良い人材を確保し、生産性の高い仕事をしていくことが「勝ち組」となる必須条件となる。

2015年度に企業が負担した法定外福利費(従業員1人1カ月当たり2万5462円、日本経団連調べ)の内訳を見ると、給食やショッピング、介護・育児支援などを含む「ライフサポート」(前年度比4.8%増の6139円)への支出の伸びが目を引く。2008年度(6504 円)以来7年ぶりに6000円台を回復したほか、法定外福利費全体に占める構成比は24.1%。1990年度(24.0%)以来25年ぶりの高水準だ。(【図表1】)

フリンジ・ベネフィット(賃金・給料以外の経済的便益)を充実させることで、従業員の健康増進や採用力の強化、人材の離職防止を図りたいという企業のニーズが見て取れる。

以上のことから、「福利厚生」をマーケットとして捉えると拡大傾向にあり、採用・離職防止の観点から見ても拡大していくことは明らかといえる。つまり「福利厚生」は成長マーケットであるのだ。

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