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【特集】

SDGsビジネスモデル

「社会性」と「経済性」の両立を目指すSDGsビジネスモデル。持続可能な開発のために解決すべき社会課題を本業に掛け合わせた戦略の構築から、重点テーマやKPI(重要業績評価指標)を明確化し、社内外へ浸透させるまでを一気通貫で設計する方法を探る。
コラム2022.05.02

2030年までの成長戦略のキーワードは「サステナブル」:巻野隆宏

企業がSDGsに取り組むべき3つの理由

 

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳されている。2015年の国連サミットで150を超える加盟国により採択された2030年までの国際目標であり、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓って、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットを設定している。このSDGsになぜ今、取り組もうと考える企業が多いのか、また企業はSDGsへ向けてどのように取り組んでいくべきなのかを考える。
まず、企業がSDGsに取り組むべき理由を次の3つの視点でまとめる。

 

❶2030年に向けた戦略構築においてサステナブルというキーワードが非常に重要になる

 

「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」という言葉をご存じだろうか?

 

環境変化の不確実性の高まり、社会のサステナビリティ(持続可能性)の要請の高まりという、2つの大きな外部環境の変化の中で「企業のサステナビリティ」を高めていくためには、5年、10年という長期の時間軸で、企業のサステナビリティと社会のサステナビリティを同期化させた経営戦略の立案と実行が必要となる。

 

具体的には、①企業としての稼ぐ力(強み・競争優位性・ビジネスモデル)を中長期で持続化・強化する、②不確実性に備え、長期的な社会の要請(社会のサステナビリティ)からバックキャスト(逆算)して中長期的な「リスク」と「オポチュニティ(機会)」を経営に反映させる、③企業と投資家が対話を繰り返し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを磨き上げ、企業経営のレジリエンス(回復力)を高めていくことである。こうした経営の在り方、対話の在り方を、SXと呼ぶ。これはまさしく、社会性と経済性の両立を目指すSDGsの考え方と合致するものである。

 

「SDG Compass(SDGsの企業行動指針)」には、「すべての企業に対し、明確に、その創造性及びイノベーションを活用して、持続的発展のための課題を解決するよう求めている」と明記されている。企業がこれまで社会課題・環境課題を犠牲にして経済活動へ傾倒してきたことは否めない。今後は環境・社会・経済のサステナビリティのために、創造性とイノベーションを活用して取り組む責任がある、という意味だろう。

 

これからは間違いなく社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同時に実現する考え方への転換が強く求められる。社会のサステナビリティを無視した経営戦略は成り立たないのである。

 

❷事業環境面と経営環境面の両面においてSDGsへ取り組むことがチャンスを生む

 

事業環境面のチャンスとは、SDGsの能動的な取り組みが、サプライチェーンにおけるイニシアチブを取ることにつながるというものである。今後ますます、サプライチェーンにおける強者の取り組みの変化が、サプライチェーン全体の取り組みを左右することになっていく。

 

例えば、トヨタグループやイオングループが環境問題や社会問題に取り組むと表明すれば、そのサプライチェーン上にいる企業もこれらの問題を無視できなくなる。その流れは間違いなく加速していく。

 

流れに巻き込まれながら仕方なく対応していくのか、能動的に取り組んで流れにうまく乗り、イニシアチブを取るのかで、企業の未来は大きく変わる。言うまでもなく後者の方がビジネスチャンスをつかむことができる。

 

また、経営環境面では、採用におけるプラスの効果が見込まれる。ある人材総合サービス会社の調査では、就職活動生の就職先決定要因のトップが3年連続で「社会貢献度」となっている。SDGsへの取り組みをしっかりと社外へ伝えることで、採用強化につなげることができるのである。

 

逆に、社会貢献をしていない企業は、就活生から見向きもされなくなってしまう。「社会貢献事業では収益は生まれない」「環境にやさしいビジネスはコストがかかる」という考え方は非常に危険である。現在の新入社員層であり今後の市場の中心となるZ世代の社会貢献意識は非常に高く、企業の幹部層の感性や感覚とは異なることを正しく理解する必要がある。

 

事業環境面・経営環境面の両面において情報発信は非常に重要となる。SDGsへの本気の取り組みを社内外へ発信することが、チャンスをつかむきっかけになる。

 

❸中長期ビジョンを策定するに当たりSDGsは必要不可欠な要素となる

 

中長期ビジョンとSDGsの共通キーワードは「2030」。2030年までの目標を掲げるSDGsと、2030年という長期視点で社会と企業のサステナビリティに取り組む中長期ビジョンの親和性は非常に高い。今後の中長期ビジョンにSDGsの要素を組み込まないという選択肢は考えられない。

 

先行きが不透明で将来予測が難しい時代だからこそ、中長期ビジョンは必要なのである。「どうせ立ててもその通りにいかないからビジョンを描かない」というのは、成り行き任せの経営に他ならない。未来は予測するのではなく、自ら決める覚悟が必要である。ビジョンを明確に描くに当たってSDGsは大きな指針となる。

 

サステナブルな社会の実現によって企業のサステナビリティを実現するという中長期のビジョンをぜひ掲げていただきたい。2030年に向かうための最重要テーマである。

 

 

※ディスコ「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」(2020年8月調査)

 

 

SDG Compass(SDGsの企業行動指針)

GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)、国連グローバル・コンパクト、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が開発した指針。3度にわたる協議期間において世界中の企業、政府機関、教育研究機関、市民社会組織から提供されたフィードバックを盛り込んでいる

 

 

 

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Profile
巻野 隆宏Takahiro Makino
2007年タナベ経営入社。2021年より、ドメインコンサルティング大阪本部本部長代理兼SDGs研究会リーダーに就任。専門分野は事業戦略の立案をはじめ開発・マーケティングなど多岐にわたる。企業の持続的な変化と成長のサポートに取り組み、志ある企業・経営者のパートナーとして活躍中。「高い生産性と存在価値の構築」を信条とし、明快なロジックと実践的なコンサルティングを展開。建設業、製造業を中心に中・長期ビジョン構築において事業の選択と集中で高収益ビジネスモデルへの変革を数多く手掛けてきた。
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