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【特集】

サステナブル農業

離農や高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下といった問題に直面する日本の農業。作業の効率化・省人化や面積当たりの収穫量アップなどの課題を最先端の技術で支えるアグリテック企業の取り組みに迫る。
コラム2021.03.01

先端技術を駆使し、サステナブルなアグリへ
水谷 好伸 井上 禎也


2021年3月号

 

 

 

 

特集1ではIoT、AIなどの先端技術を駆使し、サステナブルなアグリを追求する3社の事例を取り上げた。3社の事例を簡潔にまとめるとともに、農業総合研究所の農作物流通プラットフォームを紹介する。

 

 

グリーンリバーホールディングス

 

福岡県に本社を構えるグリーンリバーホールディングスは、「技術革新で人々の幸せを実現する」をミッションに、アグリ事業、再生エネルギー事業を手掛けている。

 

アグリ事業ではIoTを活用した水耕栽培でバジルの高品質生産を実現。また、入り口(就農)から出口(販売)までフルサポート型の農業パッケージ「SMART AGRI FACTORY」は、農業参入へのハードルを下げ、ビジネス価値を高める事業として注目を集める。同社はこの事業について「地域の農業の生産量向上、雇用創出と所得向上が目的」と位置付ける。

 

このように、IoTを主軸とする技術力・企画力・実行力を総合的に統合させ、地域の資源と密接にコラボレーションすることで新しい価値を提案し、さまざまな社会問題を解決できることが同社最大の強みだ。

 

こうした農業におけるIT化は、ここ2、3年で大きく進歩している。日本の農作物の品質は海外からの評価が高いため、人手不足を補う技術、篤農家の持つノウハウやスキルを伝承する仕組みを普及・浸透させられれば、日本農業の国際競争力は飛躍的に高まるだろう。

 

 

オプティム

 

東証1部上場のオプティム(本社:東京都)は、農業IT化のトップランナーと言えるだろう。オプティムの強みは、知財戦略と呼ばれる独自技術を開発・管理する仕組み。その知財戦略を軸に「〇〇×IT」をスローガンとして掲げ、さまざまな業界でイノベーションを起こしている。

 

その1つが「農業×IT」だ。就農者の減少、耕作放棄地の増加など多様な社会課題を抱える農業をサステナブルな事業とするために、先進技術の利活用は必須である。

 

例えば、担い手が少ないのであれば人材不足を前提として、生産性をいかに確保するかを考えなければならない。その際必要になるのは、人がいなくても問題のないオペレーションやシステムを確立することと、安定した収穫量を確保することだ。その支援を行っているのがオプティムのドローンサービスや、スマートグラスを使ったウエアラブルデバイス用サービスである。

 

前者は農薬の散布時間低減だけではなく、画像解析により害虫のいる場所だけを狙ったピンポイントでの農薬散布を実現し、散布量を抑制。これにより、肉体的負荷のみならず農薬代も抑えることができる。

 

一方、後者はスマートグラスを使うことで、農業に不慣れな人も遠隔地にいる熟練の農家と視覚を共有でき、目の前の作業へのアドバイスを受けられる。これにより、農業経験の浅い農家でも収穫量を高めることが可能となる。

 

 

inaho(イナホ)

 

農家の高齢化が進む中、AIの力で課題解決を図るべく自動野菜収穫ロボットを開発したのがアグリテックベンチャー、inahoである。同社はビニールハウスで栽培するアスパラガスの自動収穫ロボットを農家に提供し、体への負担が大きくかつ、作業時間の長い収穫作業を軽減している。

 

アスパラガス自動収穫ロボットは、AI画像認識で収穫に適したアスパラガスを判断し、アームで1本ずつ丁寧に刈り取る。稼働時間は最長7時間で、夜間も収穫できる。農家の実情を考慮し、導入・メンテナンス費は無料で、利用料で収益を上げるRaaS(Robot as a Service)モデルを採用している。

 

こうした野菜自動収穫ロボットを軸とする農業プラットフォーム展開により、農作業をAIとロボティクスでサポートすることで、人手不足や農業経営の課題解決を目指しているのである。

 

 

 

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