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【特集】

サステナブル農業

離農や高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下といった問題に直面する日本の農業。作業の効率化・省人化や面積当たりの収穫量アップなどの課題を最先端の技術で支えるアグリテック企業の取り組みに迫る。
コラム2021.03.01

革新・新連携×社会価値=持続的成長:阿部 和也

サステナブルに向けた新しい動き

 

こうした構造的な課題を抱える農業だが、現場をサポートするアグリ関連ビジネスには新しい動きがある。

 

1.イノベーション(革新、新連携など)

 

農業の現場では、すでにイノベーションが起きている。その代表格としてスマートアグリが挙げられる。スマートアグリとは、スマートアグリカルチャー(Smart Agriculture)の略語。農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする取り組みである。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。

 

2.ソーシャル(社会価値)の追求

 

多くの課題を抱える農業は、地域経済にとって重要な意味合いを持つ。つまり、農業の課題は、1つの産業の課題ではなく、地域経済にとっての課題と言える。

 

そのため、農業の抱える課題に対してのソリューションは、ソーシャル(社会価値)の意味合いを持つ。アグリビジネスモデル研究会のこれまでの活動から、ソリューションにつながる着眼点を紹介する。

 

 

世界に学ぶ(視野を広げる)

 

視野を広げる意味からも世界に目を向けたい。農業先進国として知られるオランダの国土面積は日本の九州程度であり、人件費も高い。それにもかかわらず、世界有数の農産物輸出国の地位を確立している。農家1戸当たりの農地面積が日本の10倍以上とはるかに広く、農業が効率的に営まれていることが理由の1つである。

 

また、生産者がビジネス発想で経営改革と栽培技術の向上をはじめとする創意工夫を行い、付加価値が高くなる農産物への選択と集中で収益力を強化してきた。

 

その結果、オランダの農産物輸出額は米国に次ぐ世界第2位となっている。収益性の低い麦などの耕種作物の生産は限定的で、付加価値の低い作物を輸入し、高い作物を輸出するという付加価値志向の産業構造である。

 

 

外部のプロと連携する

 

アグリビジネスモデル研究会では、これまで50社を超えるアグリ分野の先進企業を視察してきた。これらの企業に共通する点は「外部のプロとの連携」である。自社単独で全てをカバーする発想ではなく、自社は得意な分野に集中し、不足する機能は外部のプロと連携していく考え方である。

 

視察した先進企業の経営者の方々は異口同音に、「外部のプロと連携することで、新たな情報を収集でき、スピーディーに対策を打てている」「自社の成長が、結果として社会課題の解決に貢献している」と話してくれた。

 

 

アグリビジネスモデル研究会

アグリビジネスモデル研究会では、地球規模での環境変化への対応や、安全・安心の追求、その上での事業の持続的成長を図っていくために、全国の先進事例から学び、未来経営モデルのポイントを探ります。

 

 

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Profile
阿部 和也Kazuya Abe
タナベ経営 経営コンサルティング本部 副支社長。アグリビジネスモデル研究会 リーダー。金融機関を経てタナベ経営に入社。「企業は人なり」を信条に、現場を重視したコンサルティングを展開。特に、ビジョン構築、成長戦略の構築~展開の実践的なサポートが強み。業種を問わず、企業体質を革新する独自のノウハウを活かし幅広く活躍している。
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