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【特集】

建設テック

「Construction(建設)×Technology(技術)」の融合で、建設業の生産性向上と技術革新を図る動きが活発だ。AI 活用やドローン 3D測量、XRなどの最新技術を建設現場に全面導入し、土木・建築・設計の常識を覆しつつある事例を紹介する。
コラム2020.01.31

建設業が勝ち残るナンバーワン戦略
ICT型モデルの展開
竹内 建一郎


2020年2月号

 

 

「働き方改革」は建設業に何をもたらすか

 

建設業は他業種に比べ、時間外労働が多い。こうした実態を考慮し、建設業では2024年4月から「働き方改革関連法」(2019年4月施行)が適用される(5年の猶予がある)※2。ただ、就業者数の減少、高齢化、採用難といった現状を踏まえると、それでもなお法律と現状のギャップは相当大きい、というのが建築・土木会社の経営者(従事者)の実感だろう。ここで重要なのは、「働き方改革」を単なる長時間労働の削減ではなく、「生産性向上=付加価値向上」を実現するイノベーションを合わせて実施するものと捉えることである。

 

働き方改革関連法(時間外労働規制の見直し)にのっとり、時間外労働は原則として月45時間(年360時間)に抑制していかなければならない。建設業界において、この水準に到達できていない企業はまだ多いのが現状と思われるが、日本建設業連合会の改善目標(2019~2021年度:月80時間・年間960時間、2022~2023年度:月70時間・年間840時間)も参考に、少しずつでも取り組んでいくことが求められる。

 

時間外労働の削減に向けては、業務の受け手である建設業界の取り組みとともに、発注者である施主の取り組みが欠かせない。実際、国土交通省のガイドライン※3で「適正工期」「適正価格」「BIM・CIM活用」が明示されたことで、施主の仕事の出し方も変わりつつある(ただし具体的な意識・実行度合いについては、施主によってばらつきがある)。

 

業務の受け手である建築・土木会社が実施すべきポイントとしては、「むり・むだ・むらの排除」「仕事のシェア(女性活躍・全員活躍)」「ICTの活用」により、生産性を高めていくことだろう。

 

また、協力業者(パートナー企業)との関係については、日給から月給への契約改定、人材の多能工化、グループネットワーク力の強化とM&A(合併・買収)も含めた連携こそが目指すべき方向性と言える。

 

※2 ただし建設コンサルタント、建築設計など建設サービス業は一般企業と同様に扱われ、大企業(資本金5000万円超で従業員数100人超)が2019年4月1日から、それ以外の中小企業は2020年4月1日から適用される

※3 働き方改革関連法による改正労働基準法に基づき、5年の猶予期間後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。ガイドラインは、猶予期間中においても受注者・発注者が相互の理解と協力のもとに取り組むべき事項について、指針として策定されたもの

 

 

 

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