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コンサルティング メソッド

タナベコンサルティンググループの各分野のプロフェッショナル・コンサルタントが、経営戦略・事業戦略・組織戦略などの経営メソッドを解説・提言します。
2019.07.31

Sense of Ownership
人事制度が機能するために、最も大切なこと
経営コンサルティング本部


2019年8月号

なぜ、その人事制度は“機能”しないのか?

経営戦略・経営計画を実行・実現していくのは人である。しかし、コンサルティング先の企業で社員アンケートを取ると、人事制度への満足度は概して20%程度だ。「人事制度が経営に寄与しているか」という質問に至っては、肯定的な回答率が10%を超えることはない。

では、なぜ人事制度が機能しないのだろうか。結論から言えば、「目線の違い」だ。

例えば、経営者の目には、「なぜか社内全体がどんよりしている」「社員のモチベーションが低く、だらだら仕事をしている」「生産性が上がらないのに、いつも労務トラブルに見舞われている」と映ることが多い。

一方、社員からすれば、「経営戦略やビジネスモデルの失敗を、残業でカバーさせられている」「日々の業務に追われ、自社の将来など考える余裕もない」「なぜ理不尽な命令ばかりする上司に従わないといけないのか」「職場の人間関係で心が苦しい」――。そんな思いでいっぱいである。

結果、両者の思考は停止。前年度を踏襲するだけの足し算(今あるものを増やす)や掛け算(前年比で物事を考える)の経営戦略・方針となり、市場の変化とライバルの台頭を恐れながら毎日を過ごす羽目になる。

こうなると明るい未来が見えず、離職率は高まり、経営陣の焦りからさらに社内の空気は悪くなり、最悪の場合は不正やハラスメントが横行する。それが労働災害にもつながる。良いことは何もない。

近年の不祥事(【図表1】)を見ても、それは明らかであろう。そして誤解を恐れずに言えば、これらは“氷山の一角”どころではない。

もともと、「経営者」と「社員」は全く異なる。経営者が資質として持つ、孤独の苦しみに耐える胆力、目線の高さ、スピード感などをまねすることは、社員にはできない。

社員が1日8時間働くとすると、経営者は24時間、誰よりも真剣に自社のことを考えている。ということは、1日が3倍以上の濃さとスピードで進んでいるわけで、そもそも目線が違い過ぎるために分かり合うことが難しい(余談だが経営者が「スピード感」と表現することを、社員が「朝令暮改」と言う原因はこれである)。コーポレートガバナンスにおけるプリンシパル・エージェント問題※は、中堅・中小企業(特にオーナー企業)においては、経営者と社員間で発生していると言える。

※プリンシパル(依頼人)の利益のために委任されたエージェント(代理人)が裏切る問題。例えば、株主(依頼人)の利益のために動くはずの経営者(代理人)が、自身の利益を優先した行動をとってしまうことなど

【図表1】近年の企業・団体不祥事

 

2017.10
商工中金
不正融資に関与した職員約900人を処分。経営陣が需要を超えるノルマを支店に課していた。全国100店舗のうち約9割で不正が発覚し、件数は4000~4500件に上る。
2017.10
NHK
女性記者(31歳)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして労災認定された。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。
2018.2
大津市
約1年間にわたり、週に2、3回、周囲に聞こえる大声で上司から叱責を繰り返された40歳代の男性職員が、精神安定剤を大量に服用して急性心不全で死亡。遺族に損害賠償金800万円を支払うことで合意。
2018.2
シチズン電子
照明用の発光ダイオード(LED)部品の試験データを改ざんし、実際よりも高い性能数値を記載していた。売り上げ至上主義が慣行となっていたことが原因とされた。
2018.4
クリエイト・レストランツ・ホールディングス
複数の店舗で人件費などの経費が不適切に他店に振り替えられていたため、決算発表を延期。複数の管理職が、不採算店の閉店を恐れて損益のかさ上げを行った。
2018.6
ゴンチャロフ
2016年に自殺したゴンチャロフ製菓の社員が労災認定された。入社時から上司より罵声や叱責を浴び続けた男性がうつ病を発症。他にも時間外労働(月60~80時間のサービス残業)を隠蔽していた。
2018.7
日本郵便
後輩への暴行、傷害の疑いで職員2名が逮捕された。ガスコンロであぶったトングを首筋に押し付け、全治1週間のやけどを負わせた。後輩が仕事でミスをするたびに「辞めろ」「死ね」と暴言を吐いたり、殺虫剤をかけたりしており、パワハラやいじめが繰り返されていた。
2018.7
オリエンタルランド(ディズニーランド)
着ぐるみアクターの安全配慮義務を怠ったとして社員が提訴。上司や同僚、後輩からのパワハラもあったという。
2018.7
東京オリンピック・パラリンピック関連
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都内の再開発による建設工事が急ピッチで進められる中、再開発に携わった設備製造・設置会社の社員が月127時間の残業で過労自殺した。他にも月190時間の残業で過労自殺した男性が労災認定されている。
2018.7
東日本銀行(コンコルディア・フィナンシャルグループ)
複数の支店で、算定根拠のない多額の手数料を顧客に請求した。また、ある副支店長が営業成績を上げるために不適切な融資を行い、約7億円の損失を出したケースもあった。
2018.8
エステサロン「スイート・ピア」
元社員が月80時間を超える残業があるなどの過酷な労働実態について申立書を提出。ハーフという理由で店長から人種差別的なパワハラを受けた。
2018.8
スルガ銀行
融資総額の約3分の1に当たる1兆円規模の投資用不動産融資が、不適切な手続きによって実行されていた。営業担当者は、経営陣から「有担保ローンで毎月1億円の新規融資」という厳しいノルマを課せられていた。
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