2019年1月号
 

 
米国を除く11カ国による、環太平洋経済連携協定（TPP）の新たな協定「TPP11」が2018年12月30日に発効した。TPP11は人口5億人、全世界のGDP（国内総生産）の13%に相当する経済圏をカバーする。
 
これにより、自由で公正な貿易体制が確立され、さらなる経済の活性化をもたらすことが期待される。その一方で、農産物の国内生産額への影響は大きい。特に、牛肉や豚肉、乳製品などを中心に、約616億～約1103億円の生産減少が見込まれている（農林水産省による試算）。
 
セーフガード（緊急輸入制限措置）や経営安定対策があるとはいえ、生産者においては非常に大きなインパクトだと言える。後継者・担い手不足による離農者の増加、耕作放棄地の増加など農業を巡る課題は山積しているだけに、農産物の関税削減・撤廃は国内農家にとって一見、ピンチである。が、TPP11は大きなインパクトだからこそ、ビジネスチャンスもある。
 
現在、日本人の食生活の嗜し好こうが多様化している一方、インバウンド（訪日外国人旅行）需要の増加、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の発展が、これまでのアグリビジネスを一変させている。ニーズの多様化は、そのニーズに即した規格、品質を提供するコトが求められ、生産者に「定時・定量・定質」のハードルを課す。経験と勘の世界から、マーケティングによる需要予測、生育状況のコントロール、ブランディング、ガバナンス（統治）といった高度な経営ノウハウ（≒企業経営）の必要が生じてくる。
 
事実、農地中間管理機構（農地バンク）※の活用や農水省が展開するマッチングフェア（農業参入希望企業と企業を誘致したい地域）なども奏功し、2009年の農地法改正以降は一般法人による農業参入が増え続けており、現在は3000法人を突破した。
 
新規就農者数の推移を見ても、全体の総数では7.3万人（2007年）から5.6万人（2017年）へ減少している一方で、49歳以下に限れば4年連続で2万人を超えている。また、新規就農者数（全体）を就農形態別に見ると、新規雇用就農者（農業以外から就農した人）、新規参入者（土地や資金を独自調達し農業経営を始めた経営責任者・共同経営者。親から農地の相続・贈与を受けた人を除く）が増えており、企業の農業参入はますます活発化していくと見込まれている。
 
※2014年度に全都道府県で設置された、農地の貸し借りを仲介する公的機関。農地を借りたい人は貸し手（農家）と個別に交渉することなく、同機構を通じて借りられる