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コンサルティング メソッド

タナベコンサルティンググループの各分野のプロフェッショナル・コンサルタントが、経営戦略・事業戦略・組織戦略などの経営メソッドを解説・提言します。
2018.12.27

アグリビジネスの高収益企業に学ぶ3つの条件
奥村 格

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2019年1月号
 

タナベ経営 経営コンサルティング本部 副本部長 戦略コンサルタント
アグリビジネスモデル研究会 リーダー

奥村 格
Itaru Okumura

専門分野は営業戦略、マネジメント力強化、企業体質改善など多岐にわたる。企業ブランド力や粗利益率の向上、営業マネジメント力の強化を行いながら、幹部から若手社員までの育成を手掛けるなど、クライアント企業の業績改善に寄与している。アグリビジネスモデル研究会リーダー。

 
 

1.アグリビジネス参入の目的とストーリーを明確にする

 

2.安定したチャネルと供給力

 

3.価値を高めるパートナーの存在

 

儲かる農業の仕組みを日々の業務から見つけていく

 
米国を除く11カ国による、環太平洋経済連携協定(TPP)の新たな協定「TPP11」が2018年12月30日に発効した。TPP11は人口5億人、全世界のGDP(国内総生産)の13%に相当する経済圏をカバーする。
 
これにより、自由で公正な貿易体制が確立され、さらなる経済の活性化をもたらすことが期待される。その一方で、農産物の国内生産額への影響は大きい。特に、牛肉や豚肉、乳製品などを中心に、約616億~約1103億円の生産減少が見込まれている(農林水産省による試算)。
 
セーフガード(緊急輸入制限措置)や経営安定対策があるとはいえ、生産者においては非常に大きなインパクトだと言える。後継者・担い手不足による離農者の増加、耕作放棄地の増加など農業を巡る課題は山積しているだけに、農産物の関税削減・撤廃は国内農家にとって一見、ピンチである。が、TPP11は大きなインパクトだからこそ、ビジネスチャンスもある。
 
現在、日本人の食生活の嗜し好こうが多様化している一方、インバウンド(訪日外国人旅行)需要の増加、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の発展が、これまでのアグリビジネスを一変させている。ニーズの多様化は、そのニーズに即した規格、品質を提供するコトが求められ、生産者に「定時・定量・定質」のハードルを課す。経験と勘の世界から、マーケティングによる需要予測、生育状況のコントロール、ブランディング、ガバナンス(統治)といった高度な経営ノウハウ(≒企業経営)の必要が生じてくる。
 
事実、農地中間管理機構(農地バンク)の活用や農水省が展開するマッチングフェア(農業参入希望企業と企業を誘致したい地域)なども奏功し、2009年の農地法改正以降は一般法人による農業参入が増え続けており、現在は3000法人を突破した。
 
新規就農者数の推移を見ても、全体の総数では7.3万人(2007年)から5.6万人(2017年)へ減少している一方で、49歳以下に限れば4年連続で2万人を超えている。また、新規就農者数(全体)を就農形態別に見ると、新規雇用就農者(農業以外から就農した人)、新規参入者(土地や資金を独自調達し農業経営を始めた経営責任者・共同経営者。親から農地の相続・贈与を受けた人を除く)が増えており、企業の農業参入はますます活発化していくと見込まれている。
 
※2014年度に全都道府県で設置された、農地の貸し借りを仲介する公的機関。農地を借りたい人は貸し手(農家)と個別に交渉することなく、同機構を通じて借りられる
 
 
 

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