2018.05.31
学校の教育改革で生まれる”新人類”
細江 一樹
2018年6月号
タナベ経営
経営コンサルティング本部
部長 戦略コンサルタント
経営コンサルティング本部
部長 戦略コンサルタント
細江 一樹 Kazuki Hosoe
「人事制度で人を育てる」をモットーに、制度構築を通じた人材育成はもちろんのこと、高齢者・女性の活躍を推進する制度の導入などを通じ、社員総活躍の場を広げている。人を生かす独自のアイデアを数多く生み出し、ソフトな語り口での提案と、本質をズバリ提言するコンサルティング展開で、クライアントから高い評価を得ている。
「人事制度で人を育てる」をモットーに、制度構築を通じた人材育成はもちろんのこと、高齢者・女性の活躍を推進する制度の導入などを通じ、社員総活躍の場を広げている。人を生かす独自のアイデアを数多く生み出し、ソフトな語り口での提案と、本質をズバリ提言するコンサルティング展開で、クライアントから高い評価を得ている。
学校がつぶれる!?
現在、日本の学校は「危機」に瀕している。一般的な大学進学年齢である18歳（男女）人口は、この10年ほど横ばいで推移（120万人程度）してきた。ところが、2018年から減少傾向へ転じるとみられており、教育現場を騒がせている。これが、いわゆる「2018年問題」である。（【図表1】）
【図表1】18歳（男女）人口と国公私立大学数の推移
※18歳人口は2027年以前が文部科学省「学校基本統計」、28年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基にした推計値
出典：文部科学省「学校基本調査」および「高等教育の将来構想に関する基礎データ」
今後、進学率が特段伸びるとは考えられない。従って、大学間で入学生の取り合いとなり、私立大学（以降、私大）を中心に淘汰が進むことだろう。すでに私大では定員確保に苦しむ状況を迎えつつあり、入学定員充足率（2016年時点）が100以上の私大は55.5％と半数程度にとどまっている。（【図表2】）
【図表2】私立大学における入学定員充足率の推移
出典：首相官邸 まち・ひと・しごと創生本部／地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議（2017年4月18日）「基本資料（入学定員等の状況）」
文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が実施した経営診断調査（2017年度）によると、私大914校（短大などを含む）を運営する全国662法人のうち経営困難な状態にある法人は103法人（15.6％）に上った。内訳は、2020年までに破綻の恐れがある「レッドゾーン」が17法人（2.6％）、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人（13.0％）であった。
国立大学も状況はそう変わらない。国からの運営費交付金は2004年の独立大学法人化後、毎年１％ずつ縮小している。10年間で総額は約1兆2400億円から約1兆1100億円へと約1300億円も減額した。国立・私立にかかわらず大学経営の効率化が急務となっている。
