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コンサルタント レビュー

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2017.09.29

農業参入は出口(販路)の設計が鍵
井上 禎也

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2017年10月号


 
企業の参入が相次ぐアグリビジネス

 
農林水産省によると、農地を利用して農業経営を行っている一般法人は2676法人(2016年12月末時点)である。2009年12月末では427法人であったのが、7年で6倍以上に増えていることが分かる(【図表1】)。これは09年の農地法改正により、リース方式による民間企業の参入が全面自由化されたことが大きな理由である。

 
また2016年4月には農地を所有できる法人(農業生産法人)の要件などが見直され、農地法上の呼称も「農地所有適格法人」へと変更された。この見直しにより、法人の構成員や役員要件のハードルが下がり、企業・法人の農業参入が促進されたといえる。
 
しかしながら農業就業人口を見ると、2016年は192.2万人。2010年の260.6万人から26.3%減と大幅に少なくなっている。その半面、新規就農者は2015年で6.5万人と、2010年の5.45万人から約1万人増えている。国の政策でもある若い世代の就農者の育成や、企業参入による雇用就農者の増加が要因であると考えられる。(【図表2】)
 
就農者が増えた理由には農業従事者の高齢化(老齢化)が進み、後継者不足による廃業が増えたことや、脱サラして農業を始めても収穫量が思うように上がらず、また販売先の開拓もできないため、資金不足となり長続きしないケースなども考えられる。このような状況を変えていくためには国の後押しが必要であるが、やはり経営資源を持つ企業が新たな農業の担い手となることや、農業サポート分野の事業が成長することも求められるだろう。
 
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