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コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
2017.03.31

ホワイトカラーの生産性を考える
大嶺 正行

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2017年4月号


「働き方改革」の具体策

 
政府が進めている政策の中に「働き方改革」がある。少子高齢化の傾向に歯止めがかからない状況の中、増加を続ける社会保障費対策のためにも、各企業の生産性を上げることが急務となっているからだ。加えて、企業を取り巻く採用環境も「売り手市場」といわれて久しい。思うように人材を確保できないという課題を抱えている企業も多い。社員それぞれが働きやすい環境を整えれば、優秀人材の採用や個々の社員のパフォーマンスアップも期待できる。
 
だが働き方改革とは言っても、国はあくまで法的な縛りを強化するだけで、その具体策は各企業に委ねられる。誤解を恐れずに言えば、法律変更に対して企業側が無策であれば、単純にコストアップを強いられるだけとなる。
 
そんな中、食品大手の味の素が、2018年度までに所定労働時間を7時間にすると発表した。時間当たり残業代が減ることを不安視させないために、管理職を含む4000人の基本給を一律1万円引き上げることも同時に行うという。グローバルでの人材確保競争に打ち勝つことが目的のようだ。先を見越したトップの英断だと思う。

 
 
移動時間の簡単活用
 
工場などで働く、俗に「ブルーカラー」といわれる人々の生産性向上は日本企業のお家芸である。半面、ホワイトカラーの業務効率は総じて低いといわれる。業務効率を高めるための大きなヒントは、ITの活用にあると私は考える。
 
ITといっても、難しく考えることはない。例えば、20年前とは違い、今では営業社員が顧客先から次の顧客先までの移動中に、公衆電話を探す光景はめったに見られないだろう。携帯電話・スマートフォンは十分普及している。仮に1週間の訪問営業件数が20件ならば、移動時間を利用すれば、1日で同数の電話営業も可能であろう。
 
また社員同士でパソコンや携帯メール、LINEなどのスマートフォンアプリを活用すれば、互いのタイミングを図ることなく確実に連絡が取れる。こんなことは、時間感覚のある人であれば誰でもやっている当たり前のことであるが、ポイントは「どうしたら移動中の隙間時間を有効に利用できるか」を考えられるかどうかである。

 
小さな時間の積み重ねであっても、電車移動中でただ寝ているだけの人と、メールやLINEで連絡を取っている人との差は歴然だろう。このような単純なことを1 つ取っても、工夫の余地が残されているものだ。意識を変えれば、生産性をアップするチャンスはさまざまなところにあるといえる。

 
 

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