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コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
2020.11.30

生き残りをかけた人件費コントロール
経営コンサルティング本部

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2020年12月号


 

 

 

 

固定費の削減が1つの鍵

 

2019年に中国で発見された新型コロナウイルスは世界中へと感染拡大している。ジョンズ・ホプキンス大学(米国)の新型コロナウイルス感染症のデータベースによると、感染者数の累計は世界で4300万人を超え、死者数は115万人を上回った。日本での感染者数の累計は9万人、死者数は1700人を超えている(2020年10月27日現在)。

 

感染拡大防止に向け、日本政府は4月以降にイベントの中止や縮小、学校の休校要請、緊急事態宣言発出による不要不急の外出自粛、各事業所に対する施設の使用制限を行ったほか、9月には安心して利用できる施設を表すための「感染防止徹底宣言ステッカー」の配布も開始した。企業もテレワークの推進や時差出勤など、人との接触を減らすための取り組みを行っている。

 

国の経済対策としては、持続化給付金や雇用調整助成金の給付、家賃支援給付金、7月から始まった「Go to トラベル」などの各支援制度があるものの、帝国データバンクの「『新型コロナウイルス関連倒産』動向調査」(2020年10月26日)によると、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は累計645件となっている。月別では、2020年6月に単月最多の116件が発生。その後、7月は111件、8月は100件、9月は106件、10月は47件と減少傾向にあるが、いまだ予断を許さない状況にある。

 

新型コロナウイルスの恐怖の一つは、「今の経済状況がいつまで続くのか誰にも分からない」ということだ。企業はキャッシュ(現金)を準備し、長期的な視野で備えなければならない。そしてキャッシュをつくり出す(収益を上げる)か、無駄なキャッシュの流出を防がなければならない。キャッシュをつくり出すことは外部環境に依存する部分があるため、まずは無駄な流出をどのように防ぐかが最重要課題である。

 

つまり、固定費などのコストをいかに削減できるかが1つの鍵となる。そして、固定費に占める割合が高いのが人件費だ。好ましい事態ではないが、生き残りをかけ、人件費削減に手をつける企業も出てきている。

 

 

 

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