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【コラム】

コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
コラム2020.10.30

持続可能な食の未来経営モデルを実現する三つのイノベーション
経営コンサルティング本部

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2020年11月号


 

 

 

 

「7・5・3」で考えるウィズコロナ時代の企業経営

 

新型コロナウイルスが世界中の経済に大きな影響を与えている。2019年12月に中国の湖北省武漢市で最初の症例が確認されて以降、瞬く間に感染が拡大。いまだ終息が見通せない状況だ。

 

中でも、飲食業への影響が著しい。帝国データバンクによると「新型コロナウイルス関連倒産」(2020年9月4日現在)は、全国489件中、飲食店は69件(14%)、食品卸は28件(6%)を占めている。

 

経済活動を停止して感染拡大を抑える動きと、経済活動を再開して再び感染が拡大する動き。企業は、このウィズコロナのサイクルを意識しながら経済活動を続けていかなければならない。いつになるか分からない終息を待つよりも、ウィズコロナの「新しい生活様式」(ニューノーマル)という経営環境に対応していかなくてはならないのである。

 

ウィズコロナの経営環境を考える上では、「7・5・3」の数字を意識するとよい。「7割経済・5年前倒しの未来・3つの自立したドメイン(事業領域)やチャネル(流通経路)を持つ」だ。

 

(1)7割経済

 

新型コロナ禍の影響で、自由な移動や経済活動は制限を余儀なくされている。例えば、飲食店や映画館などはソーシャルディスタンスを保つために座席の間隔を開けて営業しており、売り上げや来客数は従来の7割とも言われる。企業は「制限経済」による縮小マーケットを前提とした事業モデルや収益構造を再構築する必要がある。

 

(2)5年前倒しの未来

 

リモートワークやテレビ会議システムによる会議・商談、顧客とのデジタルコミュニケーションなど、新型コロナ禍をきっかけに社会全体のデジタル化が加速している。最低でも5年先を見据え、このデジタル化の波に乗るか否かで自社の存亡が決まると言っても過言ではない。

 

(3)3つの自立したドメインやチャネルを持つ

 

タナベ経営は、経営の原理原則として「卵を一つの籠に盛るな」と提言している。ウィズコロナの経営環境においても、企業には「集中・単一」のビジネスモデルではなく、「分散・複数」のビジネスモデルが求められる。同時に、新たなコーポレートモデル(グループ経営や事業リーダーの育成)を検討していく必要がある。

 

 

 

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