2020年10月号

【図表1】企業におけるDX推進状況

出所：情報処理推進機構（IPA）「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2020年5月28日）」よりタナベ経営が作成

新型コロナ禍で痛感したDXの必要性

情報処理推進機構（IPA）がまとめた分析リポート（【図表1】）によると、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進状況は、約半数（55％）の企業が「未着手」か「一部での散発的実施」だという。

また、IPAの「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査（2019年4月）」によると、調査企業が現在取り組んでいるDXの多くは「業務の効率化による生産性の向上」（78.3％）であることが分かった。

RPA（ソフトによる業務の自動化）ツールの導入による業務の効率化やリモートワークといった働き方の変化、商品・サービスの高度化が進む中、企業間の競争は激化しており、DXの活用でデジタル時代に勝ち残れる会社に進化する必要がある。だが、推進の半ばで頓挫する企業も散見される。

DXに失敗する企業には、「経営陣と現場におけるDXに対する認識の不一致」「推進初期段階で大きな成果を求める」「既存の業務フローを変えずにDXを推進」という三つの要因がある。

本稿では、特に多い「既存の業務フローを変えずにDXを推進」する場合の解決策を述べていく。