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【コラム】

コンサルタント レビュー

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コラム2020.09.30

DXを通して既存のビジネスモデルを見直す:DX研究会

全ての企業にDXが求められる背景

 

2018年9月に経済産業省より「DXレポート」が発表されてから約2年が経過した。「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉はよく聞くが、漠然としたイメージだけで具体的に何に取り組めばよいのか答えられる経営者は少ない。多くの経営者の方は、「既存事業が現状維持できているのに、実態のつかめないIT投資でDXを進める必要があるのか」という考えが多数を占めている。

 

DXに取り組むべき理由の一つにデジタルディスラプター(破壊的イノベーター)の存在がある。デジタルディスラプターとして浮かぶのは、Uber(配車サービス)、Airbnb(民泊サービス)、Netflix(定額制動画配信サービス)などがある。デジタル化が進んでいない、またはサービスのやりとりを徹底的にデジタル化して成功したことが共通点として挙げられる。

 

業務は基本的に自動化されており、利用者も提供者もアプリ・ウェブを介してサービスを受けられ、仲介事業者がいないため既存の事業者よりはるかに低価格でサービスを提供できる。便利で安価に利用できるため短期間で高いシェアを獲得し、既存プレーヤーの存在を脅かすことになった。

 

現代のビジネスシーンにおいて、デジタルディスラプターに市場を独占されないためには、既存事業が満たしている需要を一度否定し、顧客が持つ別の需要を満足させる取り組みを検討する必要がある。顧客が持つ別の需要と向き合うことは、イノベーションの第一歩であり、そこにデジタルの要素を織り込むことがデジタルディスラプターへの対抗策になる。

 

本稿では、DXに取り組むためのポイントと、取り組む際の留意点をご紹介したい。

 

 

DX=デジタル化ではない

 

DXについて誤解されているのは、「DX=IT・システムの導入」という認識である。

 

DXは小手先のデジタル化ではなく、既存のビジネスモデル全体を見直す活動だ。デジタルディスラプターから自社を守るだけでなく、新しいチャンスにもつながる。5年後、10年後に自社をどのような企業にしていきたいか、顧客にどのような価値を提供していきたいかを、デジタルの活用で戦略的に構築するプロセスがDXそのものなのだ。

 

そのため、DXの起点は必ず経営者であり、明確に描いたビジョンを実現する一つの「手段」として、デジタルを活用したビジネスモデルづくりを行う覚悟が何よりも重要である。代々築き上げてきたビジネスモデルを切り崩していくため、ステークホルダーからは批判もあるだろう。それでも変革するのは、単なるIT・システムの導入ではなく、デジタルを活用した自社のトランスフォーメーション(変化・転換)で競争優位性を確立するためだ。DXは、この強い意志に基づくものでなければならない。

 

 

 

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