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【コラム】

コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
コラム2020.07.22

価値観をアップデートし
「あるべき姿」を再設定する
清水 哲也

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2020年8月号


 

 

経済危機や技術革新が価値観を変える

 

2020年5月、厚生労働省は感染リスク低減に向けた「新しい生活様式」を公表した。基本的な感染症対策や日常生活を営む上での生活様式の他、テレワークやオンライン会議といった新しい働き方の実践を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大は、人やモノの動きを止め、経済に深刻な悪影響を与えただけではなく、パラダイムシフト(社会の価値観の大転換)をドライブしているのだ。

 

コロナショック後の世界は、元の通りには戻れない。これは歴史が証明している。例えば、1970年代の2度のオイルショックは、大量生産・大量消費という製品中心志向から、消費者が求める商品は何か(消費者中心志向)という新しい価値観へ移行させた。2008年のリーマン・ショックは、米国を中心に回っていた経済を、米国・中国という2国を中心とするニューノーマル(新しい常識、新しい常態)へと移行させた。

 

その他にも、日々さまざまな技術が生まれ、私たちの生活様式や価値観を変えている。インターネットやSNSなどの技術革新により、「モノからコト(価値)へ」「所有から利用へ」と価値観が変わり、また「自己実現欲求」「共感」という価値観も存在感を強めた。

 

こうした変化へ的確に対応する企業が急激な成長を遂げている。Facebookは「共感」という価値で大きく事業を伸ばし、AppleはCDやDVDという「モノ」だけでなく、音楽や動画を見るという「コト」の消費で大きく成長した。近年で言えば、自動車を買わずに利用するカーシェアリングや、民家を宿泊先として提供する民泊、自己実現を目指すためのプライベートジムなども、新しい価値観を捉えて成長戦略に組み込んだ例と言える。

 

 

 

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