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コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
コラム2020.06.30

現場代理人の働き方を変え、生産性を高める
大裏 宙

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2020年7月号


 

 

【図表】現場代理人の業務実態調査

出所:筆者作成の資料を基にタナベ経営が加工・作成

 

 

建設現場の働き方改革は喫緊の課題

 

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、多くの業界で働き方の見直しが進んでいる。適用除外とされていた建設業についても、5年の猶予期間を置いた2024年4月1日から、年5日の有給休暇取得の義務化や時間外労働の上限規制(月45時間・年360時間)が罰則付きで適用される。これまで実質的に“青天井”だった建設業の時間外労働が、初めて法的に規制されることになる。

 

しかし、国内建設現場の人材不足は解消されていない。人手が足りない中、1人当たりの労働時間は減らさなければならないという矛盾に直面する建設関連企業の多くは、まず何から手を付ければいいのか分からず、戸惑っている。生産性をどう高めていくか、早期離職を防ぎ、人材を育成していくにはどうしたらよいか。建設現場にとって喫緊の課題である。

 

私は、こうした課題を抱える建設会社において「建設現場の働き方改革プロジェクト」を推進してきた。改革のポイントは、負担が年々増すばかりの現場責任者(現場代理人)の働き方改革だ。本稿では、現場とバックオフィスが協力し、会社一体となって成し遂げた「働き方改革」と「生産性改革」の取り組みを紹介する。

 

 

現場業務を「数値化」「見える化」

 

私がコンサルティングをした中堅建設会社の課題と改善のステップを次に挙げる。

 

【課題】

 

(1)生産性の改善
引き合いはあるが、人手不足で「案件の取り逃がし」が発生。いかに限りある人材で出来高を上げるかが課題であった。

 

(2)案件の大型化
案件の規模が大型化しており、従来の「現場代理人がほぼ全ての業務を担う体制」が通用しなくなってきた。

 

(3)人材難
慢性的な人材不足に加えて、早期退職が続いていた。

 

これらの課題に対し、第一ステップとして、実態調査により浮上した現場の働き方の問題点を整理し、改善の方向性を決めた。主なポイントは次の通りである。

 

【改善のポイント】

 

(1)業務の棚卸し
現場代理人にしかできない業務(コア業務)と、代理人以外にも対応可能な業務(一般業務)を整理した。

 

(2)現場の実態調査
現場代理人が何の業務にどれだけの時間を費やしているかをつかむため、専用スマートフォンを導入し、業務内容を15分おきに2週間にわたって調査し統計をとった。(【図表】)

 

(3)現場でのヒアリング
私が現場を訪問し、インタビューを実施。現場の「生の声」から問題点を抽出した。

 

(4)改善テーマの設定
分析結果を踏まえ、「急ぎ改善すべき業務」「改善効果の高い業務」など、優先度の高い改善テーマを設定した。

 

第二ステップとして働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務効率化に向けた具体策、役割分担、アクションプランを策定・推進した。まず、現状の業務フローを整理し、あるべき業務フロー(新業務フロー)を設計。新業務フローの実行に向けた行動計画を策定し、同フローのテスト導入結果を基にマニュアルを作成した。そして最後に全社展開し、成果を検証した。

 

 

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