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【コラム】

コンサルタント レビュー

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コラム2020.05.29

人口減少時代における
地場ゼネコンのサステナブルモデル事例
百井 岳男

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2020年6月号


 

 

 

 

地場ゼネコンの現状と今後の見通し

 

新型コロナウイルスの災禍が世界を覆い、経済にも大きな影響を与えている。日本経済研究センターの「第46回中期経済予測(2019-2035年度)」(2020年3月25日)によると、世界で感染の影響が長引き、米欧での消費の自粛が広がるケースを想定すると、財政の下支えがなければ日本の実質GDP(国内総生産)は約4%減少するとされている。2008年のリーマン・ショックよりも深い経済的落ち込みだ。

 

あらゆる産業が新型コロナウイルスの影響を免れない状況にある。この危機が収束しても、突然V字回復することはないだろう。

 

そのような中にあっても、国内建設市場は引き続き底堅い需要が見込める数少ない産業だと言える。2021年7月に開催延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックの再開発や、国土強靭化が進められ、その後も都市部を中心とした大型プロジェクトにより、短期的に建設需要が拡大する見通しだ。

 

建設資本ストックの維持・更新投資の観点から見ると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は急速に拡大し、一定規模の建設需要が見込まれる。年々激しさを増す自然災害の頻発もインフラ更新の必然性を強く後押ししている。人手不足という供給制約が工事の進行を遅らせていることも、息の長い需要に一役買っているのだ。

 

地方と都市で経済状況が異なるように、地方を基盤とする地場ゼネコン(地方建設会社)と都市部の大型プロジェクトの担い手である大手ゼネコンも、足元の業績にそれほどの開きはないにしろ、長期的な見通しは大きく異なるだろう。それは、あたかもメガバンクと地方銀行の関係に似ている。人口減少と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、利ざやの縮小が続く地方銀行の経営は、10年後の2028年には約6割が最終赤字に陥る見込み(日本銀行「金融システムレポート」2019年4月)である。

 

私は近年、所属する研究会での活動を通じ、多くの企業を視察・研究してきた。その中でも、地場ゼネコンが生き残る上で多くの示唆を与えてくれるモデル事例に遭遇した。本稿ではその一つである「加藤建設」の取り組みを二つ紹介し、地方建設会社の持続可能性の高いビジネスモデルを考察したい。同社は、独自の工法開発によって地方建設会社では群を抜く高収益経営を持続しており、創業100年以上の長寿企業でもある。

 

 

※大規模な自然災害などに備えるため、防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施し、強くてしなやかな国・地域づくりを進める政府主導の取り組み

 

 

 

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