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コンサルタント レビュー

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2020.03.31

「働き方改革」は タイムマネジメントを鍛える絶好のチャンス
水本 伸明

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2020年4月号


 

 

日本人の「時間の使い方」

 

日本生産性本部が発表した2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8米ドル(購買力平価換算)だった。OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国中21位、G7(主要先進7カ国)では1970年以降、最下位の状況が続いている。

 

一方、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行し、企業は年5日の有給休暇取得が義務化された。また2020年4月から、いよいよ中小企業の残業規制(月45時間・年360時間)が始まる。時間当たり生産性の低い日本企業が、本格的に労働日数・時間の削減を求められることとなる。抜本的な生産性向上への取り組みが必須である。

 

もちろん、すでに日本企業の多くは働き方改革を進めていることだろう。しかし、実際に改革の成果が上がっているかといえば、そうではないようだ。求人・転職サイトを運営するエン・ジャパンの調べによると、労働時間が短縮して「生産性(業績)が上がった」と答えた人は3割に満たなかった(27%)。大半の職場は改革前から生産性がほとんど変化していない。

 

多くの日本のビジネスパーソンは、上司からトップダウンで自分の業務が割り振られる。また、職場でもチームワークが必要以上に重視され、同調圧力で自分一人だけ休めない雰囲気が漂う。日本人が、効率的な働き方や時間の使い方が苦手なのは、こうした企業文化も背景にある。

 

※アンケート「『働き方改革』について」(2019年9~10月、有効回答数1万1405名)

 

 

 

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