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コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
2020.01.31

人を動かして業績を上げる 「業務時間活用術」
川口 勉

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2020年2月号


 

 

ある営業管理者の活動分析

※四捨五入の関係で内訳の計と構成比は一致しない
出所:タナベ経営

 

 

業務環境の実態

 

人材派遣大手のリクルートスタッフィングが行った調査によると、2019年4月の「働き方改革関連法」施行以降も残業時間に変化がないと考える管理職が6割に達するという。 

 

同社は企業で働く中間管理職412名を対象に、働き方改革の影響と変化を尋ねた。61.2%が自身の残業時間に変化がないと答えたほか、所属部署全体の残業時間も変わらない人が過半数(54.6%)いた。また、逆に残業時間が増えた人も約1割いた。(【図表1】)

 

残業が増えたと回答した人に内容を聞くと(複数回答)、「所属部署の管理業務」(71.7%)や「部下のサポート業務」(58.5%)が多くを占めた。部下の残業時間削減のために、自身の仕事量が増えていると感じる管理職は3割超(34.2%)いた(【図表2】)

 

人手不足も問題だ。日銀短観の雇用人員判断DI(「過剰」の回答率から「不足」の回答率を引いた指数)を見ると、2019年12月時点で大企業・全産業がマイナス21、中小企業・同はマイナス34と、バブル景気(1989~91年)に次ぐ高水準の人材不足感を示している。

 

多くの企業は人手不足の中で残業時間削減を迫られており、生産性向上への取り組みが急務となっている。特に、管理職は改めるべき問題が山積しているのが現状だ。

 

 

【図表1】「 働き方改革関連法」施行後の残業時間の変化(n=412人)

※ 2019年7月時点調査
出典:リクルートスタッフィング「働き方改革における管理職への影響と変化 調査結果」(2019年9月30日)

 

 

【図表2】 部下の残業時間削減のために、自身の仕事量が増えていると感じるか(n=412人)

出典:リクルートスタッフィング「働き方改革における管理職への影響と変化 調査結果」(2019年9月30日)

 

 

 

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