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コンサルタント レビュー

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コラム2019.07.31

潮目が変わった?
外食倒産件数から見る働き手不足の現状と改善着眼
原 泰彦

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2019年8月号


2019年4月1日から「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」が順次適用され始めた。読者の皆さまも、さまざまな思いで対応をとられているだろう。

私のクライアントである外食企業A社は、早速、改正法で定められた計画有給休暇の設定を全社員に発信した。すると、社員から「毎月の公休(会社の設定した休日)も消化できていないのに、先に有休を設定するのはナンセンスではないか」との問い合わせがあったという。休暇が増える社員側にも戸惑いがあるようだ。

市場規模は拡大するも倒産件数は急増

最近、外食企業の経営相談で特に多いのが、業績対策である。経営環境が厳しいのだろうか。近年の外食市場規模と倒産件数(【図表】)を見てみよう。

【図表】外食市場規模と外食関連業者倒産件数の推移

出典:食の安全・安心財団「外食産業市場規模推移」、帝国データバンク「特別企画:外食関連業者の倒産動向調査」よりタナベ経営作成

出典:食の安全・安心財団「外食産業市場規模推移」、帝国データバンク「特別企画:外食関連業者の倒産動向調査」よりタナベ経営作成


実線の折れ線グラフは、いわゆる狭義の外食市場規模で、一般飲食店や給食、居酒屋などが含まれる。1997年をピークに減少し、一時期は「外食産業は斜陽産業」などといわれていた。グラフを見ると、底を打ったようには見えるものの、2000年に比べると回復したとまでは言えない。


点線の折れ線グラフは、広義の外食市場規模。狭義の外食産業と中食(料理品小売業)が含まれる。これを見ると、2000年の約32兆円という水準を2017年に上回っている。


一方、棒グラフは外食企業の倒産件数を示している。2008年から2014年の間に毎年600社以上の企業が倒産したものの、2015年と2016年は減少傾向だった。しかし、2017年には突然、前年比150件増(26.9%増)となり、2000年以降で最多の倒産件数を記録した。


つまり、このグラフからは、外食の市場規模が拡大傾向であるのに対し、外食企業の倒産件数は急増したことが読み取れるのだ。

人手不足倒産の入り口か

グラフには、大きく潮目が変わった年を感覚で思い出しやすいよう、主要な出来事をいくつか記してある。

一つ目は、米同時多発テロ事件が起こった2001年である。この年から増加傾向にあった外食企業の倒産件数は2007年に急増し、2008年以降は600社を超える水準になった。2008年9月にはリーマン・ショックがあったが、その前年から景気動向は危ぶまれていた。

二つ目の潮目は、東日本大震災に見舞われた2011年と、第2次安倍内閣が発足した2012年である。2011年を底に、狭義・広義の外食市場規模は共に回復に向かっていた。また、倒産件数も2012から減少傾向に転じた。

そして2017年。経済動向としては、日経平均株価が好調で、ビットコインが高騰した年だった。私は、この倒産件数の急増は、「外食企業の人手不足倒産」という新たな潮目ではないかと読んでいる。

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