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コンサルタント レビュー

タナベコンサルティンググループの経営コンサルタントが、各専門分野の経営テーマに沿った戦略や施策を提言します。
2018.12.27

ものづくり企業が目指すべき
「経常利益率10%モデル」
浜岡 裕明

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2019年1月号


 
 
【図表】製造業/経常利益率の推移

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注:大企業/資本金10億円以上、中堅企業/同1億~10億円未満、中小企業/同1000万~1億円未満
出典:財務省「四半期別法人企業統計調査(金融業、保険業を除く)」


 
 
経常利益率10%の意志
 
財務省の「法人企業統計調査(金融業、保険業を除く)」によれば、2018年4~6月期の製造業の経常利益額が10兆4766億円、前年同期に比べ27.5%増と大幅な伸びを示した。四半期ベースの経常利益額が10兆円台に到達したのは初めてのことである。また、売上高経常利益率(以降、経常利益率)は10.6%となり、こちらも過去最高を更新した。
 
だが、経常利益率を資本金規模別に見ると、収益力は大きく二極化する。中堅企業(1億~10億円未満)は5.7%、中小企業(1000万~1億円未満)は5.8%、それに対し大企業(10億円以上)は14.0%だ。中堅・中小製造業の収益力は、大手製造業の半分以下の水準にとどまっているのが実態である。(【図表】)
 
タナベ経営は、企業がファーストコールカンパニーを目指す上で、「経常利益率10%への意志が大切」であると提唱している。その理由は、大きく3つある。
 
1つ目は、「つぶれない会社を作るため」である。他人資本を減らして、バランスシートを整えるためにも、継続して利益を上げていく必要がある。
 
2つ目は、「会社の未来を創るため」である。高収益企業を見ると、設備投資額は大きく、事業開発投資も大きい。これは“儲もうかっているから”ではない。人材育成投資、ブランディング投資、採用投資、職場環境への投資が大きいのだ。この投資の差は確実に、未来の差になる。
 
そして3つ目の理由が、「変化へのコストづくりのため」である。事業の永続性を考えると、長期レンジで経営を考える必要がある。長期レンジでは、経済・技術・価値観・社会課題など、さまざまな変動因子が企業経営に変化を迫ってくる。そうした変化に対し受け身でいるだけでは、事業の永続性は担保できない。
 
自ら進んで変化を起こしていかないと、企業の存続は難しい。変化をするにはコストが必要だ。そのためにも、利益は未来への存続コストとして捉える必要がある。
 
 

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