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コンサルタント レビュー

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2018.09.28

地域金融機関は「地域発展奉仕業」
神田 明生

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2018年10月号


 
地銀の過半数が“本業赤字”
 
金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」が公表した報告書(「地域金融の課題と競争のあり方」、2018年4月11日)によると、地域銀行(106行)の過半数の54行が2016年度決算で“本業赤字”だったという。本業(貸し出し・手数料ビジネス)の儲けである「コア業務純益」(本業の利益から国債売買など一時的な変動要因を除いたもの)の減少が進んでいるのだ。
 
信用金庫(信金)と信用組合(信組)は業務エリアが決まっており、エリア外への出店はほぼない。第一地方銀行(第一地銀)・第二地方銀行(第二地銀)は株式企業であるため、エリアの制限はないものの、メインエリア以外では隣接する都道府県や全国主要都市への出店にとどまっており、業務エリアが限定しているビジネスである。
 
第一・第二地銀、信金、信組の多くは、本店所在地の都道府県が活性化すれば、連動して自らの業績も増勢傾向になる。地域が盛り上がれば、自分たちも盛り上がるという構図だ。いずれの金融機関も、店舗がある地域から資金(預金)を集め、その地域に資金を貸し出す(融資)からである。
 
勤める行職員もまた、その地域に住居を構える人たちだ。つまり行職員の業務の多くは、地元を支えるために「お金」というインフラを交通整理・整備していることになる。金利というのは、交通整理・整備をするための必要経費であり、お金を地域で循環させる活動資金になっている。その意味で、地域行政と似たような特徴を備えていると言える。
 
 
 

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