2018年8月号

 
現代ファミリーの生活実態
 
1986年に「男女雇用機会均等法」が施行されて32年が経過した。これまで3度の改正が行われ、目まぐるしく変化する生活環境に応じて整えられてきたことを示している。
 
バブル崩壊以降（1997年ごろ～）、専業主婦であることがステータスだった時代は終わり、リーマン・ショック（2009年ごろ～）で節約志向に拍車がかかった。その後、アベノミクス（2012年～）がスタート。景気は上向きに転じたが、実質賃金が低下し、企業の人手不足もあって共働き世帯が増加した。（【図表】）
 
【図表】共働き世帯と出生数の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」、労働政策研究・研修機構「早わかりグラフでみる長期労働統計」
※「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯
※「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯
※2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果