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コラム2022.06.23

アグリ分野におけるサステナビリティモデルを追求する

 

旧来型のビジネスモデルで事業活動を続ける企業が少なくないアグリ業界。一方、急速に進化する先端技術の活用で既存事業の成長を図る企業や、他業種で培った技術・ノウハウを基に新たなビジネスモデルを生み出し、アグリ業界に参入する企業が増えている。

 

矢野経済研究所の「2021年版 スマート農業の現状と将来展望 ~省力化・高品質生産を実現する農業IoT・精密農業・農業ロボットの方向性~」(2021年9月)によると、2020年度のスマート農業の国内市場規模は262億1100万円(推計)。2027年度には606億1900万円まで拡大すると予測している。
2019年4月に始動した、農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス「農業データ連携基盤」(WAGRI:さまざまなコミュニティーの調和を促す「和:WA」+AGRI)、また2021年4月に設立された農機・機器メーカー間のデータ連携を推進する「農機API共通化コンソーシアム」により、農業に関するデータの連携・共有が進むと同社は見ている。

 

成長企業は、IoT、AIなどのデジタルツールの導入、自社の商品・サービス価値を高めるためのイノベーション促進はもちろんのこと、農林漁業の6次産業化を展開し、自社の持続的成長に必要な要件を明確にした上で、アグリ業界の課題解決に向けて取り組んでいる。また、異業種・地方自治体との連携も活発だ。

 

農林水産省が公表した、農業関係者が農業DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める際の羅針盤となる「農業DX構想」(2021年3月)にも、「労働生産性と資本生産性の両方を同時に達成するために、デジタル技術を活用していく必要がある」と明記されている。農業のあらゆる分野のデジタル化により、生産だけでなく、販売や管理、基盤整備、災害対策、物流、行政事務などのさまざまな課題を解決していくことが求められているのだ。

 

タナベ経営では、先進企業の視察・講義などを通じて、参加者がアグリ業界の最新動向を知ることができる「アグリサポート研究会」を開催している。アグリ業界の課題解決に向けて取り組む企業事例から、持続的成長に向けた未来のアグリビジネスモデルのヒントが得られるだろう。

アグリサポート研究会 (2日間×全6回)
2022年9月27日(火)~2023年7月14日(金)開催!申し込み受付中!

視察・講演にご協力いただいたアグリビジネスモデル企業


株式会社デンソー:デンソー流農業ロボット開発と今後のビジョン
さんわ農夢株式会社:土壌にこだわり、商品ブランドにこだわる徹底!
株式会社EMウェルネスリゾート:豊かな循環境社会を目指したEM研究機構とグループの取組み ほか

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